「JOB型雇用」と「メンバーシップ型雇用」とは

経団連の会長より「1社でキャリアを積んでいく日本型雇用を見直す必要がある」と発表があり波紋を呼んだ。当コラムでは最近頻繁に耳にする『JOB型雇用』と『メンバーシップ型雇用』について触れていきたい。

メンバーシップ型雇用とは

JOB型雇用に触れる前にメンバーシップ型雇用についてご説明したい。メンバーシップ型雇用というのは、分かり易く言えば、仕事に人を当てはめるのではなく、『個人の適性をみて仕事を当てはめていく雇用形態』のことを指す。

これは日本で従来行われてきた新卒一括採用だと言えば分かり易いだろう。

メンバーシップ型雇用は終身雇用を前提としており、異動などを繰り返すことで、自社にとって優秀な人材を長期的に人材を育成することを目的とした雇用制度である。

しかし多くの方が実感しておられる通り、終身雇用や年功序列が終わりを迎えており、今後この雇用形態を維持するのが難しくなってきたと言われている。

メンバーシップ型雇用と比較して説明するとすれば、この雇用形態は『担当業務を特定した上でその業務を遂行できる人材を雇用する形態』のことを指す。

最近では日立製作所や富士通などの大手企業がこの雇用制度を導入し始めているが、実は欧米諸国では新卒採用でもこちらのJOB型雇用が一般的である。

最近の日本でJOB型雇用が注目を集めている理由は様々あるが、大きなきっかけとなったのはコロナウイルスを契機とするリモートワークの普及が挙げられる。

リモートワークが普及したことにより個々の成果が数字として明示され、成果の出ていない社員の存在が見えるようになってしまい、生産性という観点が企業経営における大きな検討事項となってきた。

その他にも少子高齢化に起因する労働人口の不足、そしてそれに紐づく専門職人材の不足が日本の国際競争力の逓減の大きな要因となっていると考えられており、多くの会社でJOB型雇用の検討が始められている。

会社から指示されたことを誠実にこなしていくだけでは、今後の日本においては自身の雇用の安定性を担保することは出来なくなるだろう。

JOB型の雇用においては、年功序列制度にみるような年次を重ねることによる定期昇給は存在しない。そのJOBで求められるレベルで職務を遂行できなければ、それよりも低いJOBを任されることになり、それは給与が下がることを意味する。

これまでは会社から指示され任されていた業務を遂行することで、昇給や昇格がなされてきたが、今後は明確に個々人の業務遂行能力で評価されることとなる。

従来のように目の前の業務に誠実に本気で向き合うことはとても大切なことだが、今後の世の中の動きを考えると、自身の今後のキャリアについても是非真剣に向き合っていただきたい。

当コラムが少しでも読者のキャリア形成の一助になれれば幸いである。