デジタル庁が描く交通の未来

デジタル庁は2024年6月21日、自動運転やドローンなど地域のモビリティを支える技術の事業化に向けて「モビリティ・ロードマップ2024」を公表した。

交通サービスが直面する課題

まとめたのは、デジタル社会推進会議のモビリティワーキンググループである。地域の交通サービスを改善し、持続可能な社会の実現を目指す取り組みだ。急速な人口減少と高齢化に伴い、日本の交通サービスは各地で課題に直面している。

2050年には、全国の居住地域の約半数が現在の半分以下になると予測されている。これに伴って店舗が減り、病院や学校の統廃合・移転も進む。バス、タクシー、鉄道といった公共交通サービスの維持も困難になる恐れがある。

加えて、コロナ禍による急激な需要の落ち込みが交通事業者の経営を圧迫してきた。こうした課題に対処するため、新たなモビリティサービスの導入が急務となっている。

「モビリティ・ロードマップ2024」の基本にあるのは、需要と供給の両面から手を打つ考え方だ。

需要側で求められているのは、地域の移動需要の可視化と効率化、そして移動需要の創出の3点である。移動データを集めて分析し、住民の移動パターンを把握したうえで、効率的な公共交通サービスの提供を目指す。

供給側では、自動運転技術の事業化を進め、ドライバー不足に対応することが重要である。これにより、持続可能な交通サービスの提供が可能となる。

ロードマップが対象に据えるのは、自動運転、ドローン、サービスロボットなど、地域のモビリティを支える技術だ。これらを別々に扱わず、同時かつ一体的に事業化していく点に特徴がある。

ロードマップは、施策の投入を3つのステージに分けている。2024年度が総括的事業実証ステージ、2025〜2026年度が先行的事業化ステージ、2027年度以降が本格的事業化ステージにあたる。

短期に導入が予定されているのは、地域ごとの交通需要を把握するシステムである。特定地域で住民の移動パターンをデータ化し、それに基づいて最適な公共交通のルートを設定する。効率的な運行が実現し、住民の移動はより便利になる。

中期には、自動運転技術の普及を加速させる施策が入る。複数の地域で実証実験を行い、データの収集と分析を進める。そのデータを基に導入コストを下げ、より多くの地域での実用化を目指す。

技術を支える人材の育成も、事業化と並ぶ課題として同時に取り組まれる。長期の目標は、新たなモビリティサービスの市場を確立することにある。既存の交通手段と新しい技術を組み合わせ、より広範なサービスを提供する形が想定されている。

例えば、公共交通機関と自動運転車両、ドローンによる配送サービスを統合し、地域全体の交通インフラを効率化する構想だ。

自動運転技術の導入で残る課題は、技術面だけではない。政府と民間企業が協力してデータの共有と連携を進めることで、有効な解決策が見つかると期待されている。関連業界への転職を検討しているなら、目を通しておきたい内容である。

このロードマップで決まったのは、施策を投入する時期の区切りと順番である。3つのステージに年度を割り当て、移動需要の可視化から着手し、自動運転の実証と普及を挟んで、新たなモビリティサービスの市場を確立するところまでの道筋が示された。

一方で、自動運転の法制度をどう整えるか、社会的受容性をどう高めるか、技術を支える人材をどこから確保するかは、これから詰める部分にあたる。ロードマップが示したのは施策を投入する時期と方向であって、これらの答えそのものではない。

人口減少と高齢化がさらに進むなかで、自動運転技術やデジタル技術を活用した新たなモビリティサービスの導入と普及は、重要な位置づけとなる。