熾烈を極めるIT人材の獲得争奪戦

DXの広がりで、IT人材の確保が企業の成長を左右する課題になった。コンサル・ITベンダー・事業会社の三つ巴で、各社の打ち手を追う。

コンサル能力を強化するITベンダー

争奪戦の主役は長くコンサルティングファームとITベンダーだったが、ここに事業会社がDXの内製化という形で加わった。ここ数年、DX需要の高まりとともに、IT人材の需要も右肩上がりで伸びてきた。

DX関連のシステム構築では、経営や事業戦略といった上流の段階から関与し、顧客に提案することが求められる。

一方、ITベンダーが従来担ってきたのは、顧客から受け取った仕様を基にシステムを構築するSI（システムインテグレーション）であり、仕事の入り方が違う。

顧客はコンサル的な手法を望むようになり、需要の伸びとともに多くの人材がITベンダーからコンサルティングファームへ流れた。

ところが、いまではITベンダーが自社内でコンサルティングスキルを持つ人材の採用に力を入れ始めた。富士通が掲げるのは、2025年度までにコンサルティングスキルを持つ人材を1万人に増やす計画だ。

NECも2025年には2024年度比300人増の戦略コンサルティング層を強化する方針を示しており、NTTデータや日立製作所も同様の取り組みを進めている。

採用の手法も、これまでより柔軟になっている。コンサル組織だけ別の給与体系にする、基本給の制度は変えずにインセンティブを上乗せして待遇を良くする、といった工夫がその例だ。

高い報酬は、求職者にとってコンサルティングファームを選ぶ理由の一つだった。ITベンダーも報酬制度を見直し、コンサルティング職の選択肢は広がっている。

競争相手は、ITベンダーとコンサルティングファームだけではない。事業会社のDX部門も、IT人材の確保に動き出した。

とくに金融機関では、IT・DX要員の求人数が毎年増えており、高い年収を提示するポジションも多い。金融機関が「脱・年功序列」の人事制度に切り替える動きが報じられているが、これも人材獲得の手段の一つと見ることができる。

金融機関以外の事業会社でも、DX部門の強化が進む。この数年で、求人数やオファー年収の提示額を引き上げた企業は多い。事業会社でDXプロジェクトを率いた経験を持つ人材には、2,000万円に届く報酬を提示する例もある。

事業会社のDX部門は、コンサルからの転職者を多く受け入れている。外部のアドバイスに頼るのではなく、内部でプロジェクトを進められる人材を求めているためだ。

CIO（最高情報責任者）にコンサル出身の役員を据え、「外部の知見を重用する」と対外的に示す企業も増えた。

コンサルティングファームで働く人の側にも、「外から助言して終わる仕事に物足りなさを感じる」という声は一定数ある。決裁権を持ってプロジェクトを進められる事業会社のポジションは、その受け皿になっている。

やりがいを求めて、報酬を多少落としてでも事業会社へ移りたいと希望するコンサルタントは、30代以上で少しずつ増えてきた。

国内で若手人材が減るなか、45歳以上の転職者数はこの数年で大きく増え、シニア世代のIT人材の需要が高まっている。

定年を70歳に引き上げる企業も出てきており、シニアの経験を活かす動きが広がってきた。企業がシニア世代を採用する背景には、若手人材の育成コストと引き抜きのリスクがある。

20〜30代前半の未経験者を採用して育てても、30代で他社に引き抜かれる可能性が高い。それなら即戦力として動ける50代・60代のベテランを採用するほうが効率的だ、と考える企業が増えている。

シニア世代は、システムトラブルを数多く経験してきた。評価の中心にあるのは、トラブルが起きたときの対処力の高さだ。シニア人材をうまく活かした企業の成功例が、他社の採用を後押しする。この流れは当面続くと見てよい。

IT業界の人材争奪戦は、当面やまない。IT人材にとっては、自分のスキルを磨き、変化する市場に合わせていくことが求められる局面だ。

ITベンダー・コンサルティングファーム・事業会社のどこで自分の強みが活きるのかを見極め、動くなら早いほうがいい。市場の求めるものを読み、自分のキャリアをどう築くかを、この機会に一度考えてみて欲しい。