「いつか企画職に移りたい」と考えたまま、営業の現場で年数だけが過ぎていく。そんな停滞に心当たりはないか。

企画職の求人市場の現在地

企画職とは、市場調査・データ分析・戦略立案を通じて商品やサービスの方向性を設計する職種である。営業職からのキャリアチェンジ先として、人気は根強い。

ただし営業から企画への直接転職は、転職市場においてハードルが高いのが実情だ。

企画職を目指すうえで、まず正確に把握しておきたいのが転職市場の構造である。

企画職は営業職と比較して、そもそもの求人数が少ない。1ポジションあたりの競争倍率も高くなる。

加えて、企画職の採用においては即戦力が求められる傾向が強く、「企画業務の実務経験」が応募要件に明記されているケースがほとんどだ。

つまり、営業職として優れた実績を持っていたとしても、企画の実務経験がなければ書類選考の段階で見送りとなる可能性が高い。

もう一つ押さえておきたいのが、年齢という要素である。

キャリアの方向性は20代のうちにおおむね定まるという特徴があり、30代以降に未経験職種へ転じる難度は格段に上がる。

「いずれ企画職に移りたい」と考えているなら、20代のうちに具体的な行動を起こせるかどうかが分かれ目になる。

2026年現在、ジョブ型雇用の普及が企画職の採用にも変化をもたらしている。

従来のメンバーシップ型雇用では、社内ローテーションによって企画ポジションに就く道が比較的開かれていた。

しかしジョブ型雇用が浸透するにつれ、企画職は「その職務に必要なスキルと経験を持つ人材を外部から採用する」という方向へシフトしつつある。

これは裏を返せば、社内異動で企画職に就けるチャンスが減少していることを意味する。

ジョブ型の波が広がる市場では、社内の偶発的な異動に期待するよりも、自らスキルを構築して市場価値を高めるほうが合理的だろう。

ジョブローテーションのキャリアリスク

「社内のジョブローテーションでいずれ企画部門に異動できるかもしれない」。そう考えている営業職の人は少なくない。

しかしジョブローテーションには、キャリア形成上の重いリスクが潜んでいることを理解しておきたい。

まず前提として、ジョブローテーションで希望の部署に配属される人数は限られている。

特に従業員数の多い大手企業では、営業部門から企画部門への異動枠はごく一部だ。希望したからといって実現する保証はどこにもない。

加えて、仮に異動が実現したとしても、その部署に長期間留まれるとは限らない。

大手企業におけるジョブローテーションの本来の目的は、社内を広く知る人材を育てることにある。

たとえば営業2年、営業企画2年、人事2年といった経歴を社内で積んだ人は、会社にとっては幅広い知見を持つ貴重な人材である。

ところが、この人が転職市場に出た場合、評価は一変する。どの領域も中途半端で、専門性が確立されていない人材と見られるリスクが高い。

ジョブローテーションで複数部署を経験しながら、いずれの領域でも即戦力として評価されず、転職活動で苦戦した候補者を、支援の現場では数多く見てきた。

営業企画の経験があれば企画職へ転職できるのではないか、という見立てもある。それが通用するのは、高い実績を残した人が同規模・同業他社へ移る場合に限られる。

こうした現実を踏まえると、「いつか異動できるかもしれない」と現職に留まり続けることは、20代という転職適齢期を消費するリスクと表裏一体になる。

営業経験を活かす2段階の戦略

では、営業職から企画職を目指すには、どのような戦略が有効なのか。

結論から述べると、一足飛びに企画職へ転じるのではなく、2段階のステップを踏む戦略が現実的で、成功確率も高い。

第一段階は、中途入社者の社内異動実績が豊富な企業へ、まず営業職として転職することである。

営業職からいきなり企画職への転職は、先述のとおり市場の構造上ほぼ不可能に近い。

だからこそ最初の転職では営業職というポジションを受け入れ、入社後に企画部門への異動が現実的に叶う企業を選ぶ。ここが戦略の要となる。

この段階で見落とせないのが、扱う商材や業界の選定である。

将来的に企画職として携わりたい領域に近い業界・商材を選んでおけば、異動後のパフォーマンスに直結する業界知識を、営業活動を通じて蓄積できる。

エージェントへの相談時には、将来的に企画職へのキャリアチェンジを目指しているという意向を率直に伝えたい。

まずは営業職での転職になると覚悟している旨を添えれば、信頼関係も築きやすくなり、より的確な企業提案を受けられるようになる。

第二段階は、転職先で営業として実績を出し、企画職への社内異動を勝ち取ることである。

ここで強調したいのは、営業経験が企画職において大きな武器になるという事実だ。

企画職で高く評価されるスキルには、定量分析力、仮説構築力、プロジェクト推進力などがある。いずれも営業活動の中で日常的に鍛えられるものばかりである。

たとえば営業目標の達成に向けてKPIを分解し、ボトルネックを特定して施策を打つ流れは、企画職における課題分析と施策立案のプロセスとほぼ同一である。

顧客の課題をヒアリングし、仮説を立てて提案を組み立てる営業の思考プロセスも、企画職で求められる仮説構築力そのものだといえる。

さらに、社内の関係部署を巻き込みながら案件を推進する経験は、企画職のプロジェクトマネジメント能力として直接活きる。

加えて、営業として最前線で顧客と接してきた経験は、市場の肌感覚やユーザーインサイトの深さという形で、デスクワーク中心の企画担当者にはない独自の強みになる。

企画書の説得力は、机上のロジックだけでなく、現場のリアリティに裏打ちされているかどうかで大きく変わる。

このように、営業経験を企画職の文脈で再定義し、自分のスキルセットとして言語化できるか。そこが異動や次の転職における成否を分けるポイントとなる。

企画職として成果を出した先には、本当に扱いたいサービスや商材を持つ企業への転職という第三の選択肢が、初めて現実的なものとなる。

繰り返しになるが、キャリアの大きな軌道修正が可能なのは20代が最後のタイミングである。

いま自分の営業経験を、企画職の言葉で説明できるだろうか。KPIを分解して施策を打った流れ、顧客の課題から仮説を立てて提案した場面、関係部署を巻き込んで案件を進めた経験がそれにあたる。

これらを企画の課題分析と施策立案の言葉に置き換えられないなら、その言語化から始めたい。