デジタル庁のデジタル社会推進会議 モビリティワーキンググループは2024年6月21日、自動運転、ドローン、サービスロボットなど地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けて「モビリティ・ロードマップ2024」を公表した。

この取り組みは、地域の交通サービスを改善し、持続可能な社会の実現を目指している。

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ロードマップ策定の背景

日本の交通サービスは急速な人口減少や高齢化に伴い、さまざまな課題に直面している。

2050年には全国の居住地域の約半数が現在の半分以下になると予測されており、これに伴い、店舗の減少や病院・学校の統廃合・移転が進むとともに、バス、タクシー、鉄道などの公共交通サービスの維持も困難になる恐れがある。

また、コロナ禍による急激な需要の落ち込みも交通事業者の経営を圧迫している。

これらの課題に対処するため、新たなモビリティサービスの導入が急務となっている。

ロードマップ策定の基本的な考え方

「モビリティ・ロードマップ2024」では、需要と供給の両面からアプローチを行うことが基本的な考え方となっている。

需要側では、地域の移動需要の可視化や効率化、移動需要の創出を図ることが求められている。

具体的には、移動データの収集と分析を通じて、住民の移動パターンを把握し、効率的な公共交通サービスの提供を目指す。

供給側では、自動運転技術の事業化を推進し、ドライバー不足に対応することが重要である。

これにより、持続可能な交通サービスの提供が可能となる。

ロードマップの概要

ロードマップは、総括的事業実証ステージ（2024年度）、先行的事業化ステージ（2025〜2026年度）、本格的事業化ステージ（2027年度以降）の3つのステージに分けて段階的に施策を投入する計画だ。

短期的には、地域ごとの交通需要を把握するためのシステムが導入される予定だ。

例えば、特定地域での住民の移動パターンをデータ化し、それに基づいて最適な公共交通のルートを設定する。このような取り組みにより、効率的な運行が実現し、住民の移動がより便利になる。

中期的には、自動運転技術の普及を加速させるための施策が導入される。

具体的には、複数の地域で実証実験が行われ、データの収集と分析が進められる。このデータを基に、自動運転技術の導入コストを低減し、より多くの地域での実用化を目指す。

また、技術を支える人材の育成も重要な課題として取り組まれる。

長期的には、新たなモビリティサービスの市場を確立することが目標となる。

これには、既存の交通手段と新しい技術を組み合わせることで、より広範なサービスの提供が含まれる。

例えば、公共交通機関と自動運転車両、ドローンによる配送サービスを統合し、地域全体の交通インフラを効率化することが考えられている。

自動運転技術の導入においては、技術的な課題だけでなく、法的な整備や社会的受容性の向上も必要だ。

これらの課題に対して、政府と民間企業が協力し、データの共有と連携を進めることで、効果的な解決策を見つけることが期待される。

「モビリティ・ロードマップ2024」は、日本の交通サービスが直面する課題に対応するための重要な指針であり、需要と供給の両面からアプローチを行い、段階的・集中的に施策を投入することで、持続可能なモビリティサービスの実現を目指している。

今後、人口減少や高齢化がさらに進む中、自動運転技術やデジタル技術を活用した新たなモビリティサービスの導入および普及は重要な位置づけとなるであろう。

これらの取り組みを通じて、地域社会の持続可能な発展と生活の質向上に期待したい。