IFRSとは、IASB（国際会計基準審議会）が策定する世界共通の会計基準である。日本では約300社が適用している。

IFRSの原則主義と適用状況

IFRSを理解するうえで最初に押さえたいのは、原則主義という考え方である。日本基準の側から項目ごとに整理すると、次のようになる。

項目日本基準
基本の考え方細則主義。処理方法を細かく規定
のれん毎期定額で償却（20年以内）
リースオペレーティング・リースは非計上
経理に問われること規定どおりに処理すればよい

同じ項目をIFRSで並べると、考え方の向きがそのまま逆になる。

項目IFRS
基本の考え方原則主義。適用は企業の判断に委ねる
のれん非償却。最低年1回の減損テスト
リース原則すべてを使用権資産で認識
経理に問われることなぜその処理を選んだかを説明する

（リースの扱いはIFRS第16号による）

形式よりも実質を重んじ、経済的実態を忠実に表現することが、IFRSの最上位の目的である。この違いは実務に直結する。

経理担当者に問われるのは、仕訳処理の正確さだけではない。会計方針の設計と、その説明能力までが職務の範囲に入る。

2026年4月時点で、IFRSを適用済みまたは適用決定した日本企業は約300社に達している。

企業数では東証上場企業の約7%にとどまる。ただしトヨタ自動車やソニーグループなど時価総額の大きい企業が多く、時価総額ベースではプライム市場の約半数を占める。

近年注目を集めるのが、サステナビリティ開示基準との接続である。

ISSBが公表したIFRS S1（全般的開示）とIFRS S2（気候関連開示）を受け、日本ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が2025年3月に日本版の基準を公表した。

義務化はプライム市場の時価総額3兆円以上の企業から段階的に見込まれ、財務と非財務を統合的に開示する流れは加速している。

IFRSは一部のグローバル企業が採る特殊な基準ではなく、開示の共通言語へと位置づけを変えつつある。

導入のメリットとデメリット

最大のメリットは、海外投資家や取引先との間で財務情報の比較可能性が高まる点にある。

日本基準の財務諸表は、海外投資家にとって「翻訳」が必要な資料だ。

のれんの扱いひとつ取っても差は出る。日本基準では毎期定額で償却するため利益が圧縮され、IFRSでは非償却のため見かけ上の営業利益が大きくなる。

IFRSを採れば海外機関投資家が同じ物差しで評価でき、資金調達の幅も広がる。

もうひとつのメリットは、グループ経営の効率化である。

海外子会社が現地基準で作った財務諸表を、親会社が日本基準に組み替える。この作業には膨大な工数が伴う。

グループ全体でIFRSに統一すれば組替作業は大幅に減り、連結決算のスピードと正確性が上がる。会計基準の統一こそが導入の一番の動機だった、と語るCFOに支援の現場で出会う機会は少なくない。

リース資産のオンバランス化も見逃せない。企業が実際に使う資産の全体像が財務諸表に表れ、投資家は実態に即した判断を下せる。

一方で、IFRS導入には無視できないデメリットもある。

まず、導入と運用にかかるコストの大きさだ。会計方針の設計から監査法人との合意形成、社内マニュアルの整備まで、準備の工数は膨大になる。

支援先には、IFRS導入プロジェクトに2〜3年を要し、経理部門の人員を一時的に倍増させた企業もあった。

次に、日本基準との並行運用の負担がある。税務申告は日本基準ベースで行うため、IFRSとの二重帳簿が必要となる。

決算期には両基準で数値を算出し、差異を調整する作業が発生する。この負荷は導入後も続くため、長期的な人材計画とシステム投資が欠かせない。

そして、のれんの減損リスクである。日本基準は毎期の償却によって利益への影響を平準化できるが、IFRSにその仕組みはない。

業績が悪化した局面では巨額の減損損失が一度に計上され、株価への影響も大きい。

なお、IASBは2024年にのれんの非償却を維持する方針を暫定決定しており、当面は現行ルールのまま推移する見通しである。

これらのデメリットは、導入しない理由ではなく、導入にあたって準備すべき論点として捉えたい。

時価総額上位の企業がIFRSを採用し続けている現状は、メリットがデメリットを上回ると経営層が判断している証左だろう。

IFRS時代の会計人材のキャリア

IFRS導入企業の増加は、会計・経理人材の転職市場にも変化をもたらしている。

従来の経理職は、正確に仕訳を切り、期限どおりに決算を締めることが主な役割だった。

IFRS環境下では、処理の正確さに加えて、選んだ会計方針を説明する力が問われる。経営層に選択根拠を伝え、監査法人と論点を議論し、海外子会社と英語でやり取りする能力が求められる。

数字を作る人から数字で語る人への進化が期待されている。

この変化を反映し、IFRS実務経験を持つ経理人材の市場価値は明確に上昇している。

一般的な経理職の年収は500〜600万円台にある。IFRS経験を持つマネージャークラスでは700〜900万円、連結決算や開示のリーダーでは1,000万円超のオファーも珍しくない。

IFRS導入プロジェクトの経験が最も評価される職務経歴のひとつだと、支援の現場で実感する場面は多い。

IFRSの知識を持つ経理職には、その先のキャリアの選択肢も広がる。

経理からFP&A（Financial Planning & Analysis）への移行は、IFRSの知識があることで格段にスムーズになる。

FP&Aはグローバル基準の財務データを分析し、経営判断を支える役割を担う。外資系企業を中心に、年収1,000万円以上のポジションも多い。

その先には、経営戦略に直結するCFOへの道も開ける。

加えて、SSBJのサステナビリティ開示基準の義務化が進めば、財務とESG情報の双方を理解できる人材の需要は高まる。

IFRSの財務報告とIFRS S1・S2の開示を横断的に扱える人材は市場にまだ少なく、希少性が高い。

経理・財務でキャリアを築くうえで、IFRSの知識と実務経験は「あれば有利」から「なければ選択肢が狭まる」段階に入りつつある。

IFRS検定の学習を始める、社内の導入支援プロジェクトに手を挙げる。早い段階でIFRSに触れる機会を作っておくことが、中長期のキャリアを左右する。

進む方向に迷いがあれば、会計・経理領域に精通したエージェントに一度相談してみるとよい。