人事に興味を持ち、未経験から転職したいと感じる人も多いはずだ。

未経験者が人事に転職するには、さまざまなことに留意しつつ挑戦する必要がある。

また、業務内容や人事に求められるスキルなどを把握し、入社後のイメージを膨らませておくのも肝要だ。

そして、何より「なぜ未経験なのに人事を目指そうと決意したか」を明確にして志望動機を考えなければならない。

本記事では、未経験からでも人事に転職を成功させるためのポイントや注意点を解説する。

未経験者が知っておきたい人事の仕事内容

未経験から人事に転職するにあたって、まずは人事の仕事内容を押さえておきたい。

  • 採用・採用計画の策定
  • 労務管理・労務制度の整備
  • 研修や教育プログラムの企画・実施
  • 人材育成・キャリア開発の支援
  • 人事政策・戦略の策定

採用・採用計画の策定

人事の核となる業務といえるのが、採用活動にまつわる業務だ。

経営層や各部署などが持つ人材ニーズを把握した上で、適切な候補者を見つけるための戦略を立てる。

適切で有望な人材を集めるために、具体的には以下のような業務に取り組む。

  • 求人メディア・人材紹介会社の選定
  • 求人要件・求人票の作成
  • 会社説明会の企画・運営
  • 書類・面接選考
  • 内定者への対応

人材を募集し、無事内定にたどりつくには長いステップを踏んでいくことになる。

そして、経営層や社内部署が納得する人材を採用できるように尽力しなければならない。

労務管理・労務制度の整備

社員の労務管理も、人事が担う業務の一つだ。

労務管理には、主に以下のような業務が挙げられる。

  • 給与計算
  • 労働契約書の作成
  • 労働時間管理
  • 各種コンプライアンスの確保・遵守

上記の業務の一部は経理や総務などの他部門と共通する項目もあるが、人事担当が行う企業も散見される。

また、人事が担当する労務管理には社員同士の諸問題への対応も含まれる。

社員間でのトラブルや不満、パフォーマンスの問題などをヒアリングし、対処法を検討するのも人事の役目だ。

研修や教育プログラムの企画・実施

人事は、在籍する社員のスキルアップや人材開発のために、研修や教育プログラムを計画し実施することもある。

研修や教育プログラムの代表例は以下の通りだ。

  • 新入社員研修
  • 管理職研修
  • 各種資格研修
  • マネジメント研修　など

社内で行うことが難しい場合は、外部に委託して開催することもある。

また、他社でどのような研修が行われているかをリサーチして、社員に案内し受講させるのも一つの手段だ。

人材育成・キャリア開発の支援

在籍社員の能力開発やキャリアパスの構築をサポートするのも、人事の大切な業務だ。

研修や教育プログラムを設定したとしても、「その社員に研修や教育プログラムを受講させることで、どのようなメリットがあるのか」が的確でなければ効果が薄くなる。

ベストな結果に導くためには、社員への評価制度の設計やキャリア相談、パフォーマンス管理を行うことが重要である。

人材育成・キャリア開発に関する管理と、効果的な研修や教育プログラムの選定が、社員の成長と組織としての目標達成には不可欠だ。

人事政策・戦略の策定

人事に関する戦略や人材マネジメントは、企業活動の根幹に関わる業務の一つだ。

社員側は、異動・昇格・昇給などの人事項目に違和感があると不満を感じやすい。

異動・昇格・昇給に関して、経営層の考え方と社員の捉え方にギャップが生じると、人材の流失につながり、組織の弱体化を引き起こしてしまう。

ギャップを埋めて、組織の弱体化を防ぎ、より盤石な企業経営を目指すためには、まず会社の経営状況や従業員のニーズ、労働法の改正などを把握する必要がある。

そして、経営層の方針も加味しながら、人事計画の策定や人材マネジメントを考案していくのが人事の役目である。

未経験から人事に転職できるのか。転職市場の動向

dodaが公開している「転職市場予測2023上半期人事の転職市場動向」によると、2023年上半期における人事の転職動向は、総じて明るい兆しが見える結果が出ている。

特に人事の採用ポジションについては、経験を問わず幅広くニーズが生まれており、未経験者でも十分チャンスがある状況だ。

業界別に見ると、コロナ禍の影響からいかに脱却できるかで、求人数に変動がある。

観光業や小売・サービス業は、コロナ禍の影響から回復傾向にあるため、求人数も比例して増加している。

業界にこだわりがない人は、観光業や小売・サービス業など求人数の多い業界に応募していくのも一つの方法だ。

一方で、コロナ禍でも業績を伸ばしていたIT・Webサービス、コンサルなどの企業では、ポテンシャル採用から即戦力採用に切り替えていく動きが見られる。

IT・Webサービス、コンサル企業の人事への転職は、未経験者には少し厳しい状況になりつつあるかもしれない。

また、全業界の動向としては、IT化や業務効率化を進める企業が増えていることが挙げられる。

そのため、人事未経験の人材でも、フロー改定やマニュアル作成などの業務改善に役立つスキルを持つ人材は評価されやすい傾向がある。

未経験から人事への転職で資格は必要か

人事職に転職する上で、必須となる資格はない。

ただし、必須ではないといえ保有していると人事転職に役立つ資格はいくつかある。

代表的な資格としては以下の通りだ。

  • 社会保険労務士
  • キャリアコンサルタント試験
  • 人事総務検定
  • メンタルヘルス・マネジメント検定
  • ビジネスキャリア試験
  • 行政書士 など

資格の内容が人事の業務と関連性が高いと、未経験者であっても選考で評価されやすくなる。

転職活動前に資格の取得を目指すのも効果的な方法だ。

未経験から人事に転職するために必要なスキル・経験

人事で活かせるスキルや経験は、一つでも多く持っておくことに越したことはない。

未経験からの転職であれば、なおさらスキルや知識の保有は意識すべき事柄である。

転職の選考フローの際には、これらのスキルや経験をうまくアピールするとよい結果に結びつきやすくなる。

ここでは、未経験者が人事転職に必要となるスキルや経験について紹介する。

  • コミュニケーション能力
  • 問題解決能力
  • 管理能力
  • 基礎的な労務知識
  • PDCAサイクルを回した経験

コミュニケーション能力

人事職はどの業務においても、さまざまな立場の人々とコミュニケーションを取る機会で溢れている。

社内であれば、代表取締役や役員などの経営層から現場で働く社員まで、上下関係なく円滑にコミュニケーションを取る必要がある。

また社外でも、求職者や学校関係者、他企業の社員などとコミュニケーションを取る機会が多い。

それゆえに、高いコミュニケーションスキルが不可欠だ。

このコミュニケーションスキルとは、以下の内容を集約したスキルである。

  • 聴取力（課題解決のためのヒアリングができるか）
  • 表現力（自分の考えを的確に過不足なく伝えられるか）
  • 説得力
  • 調整・交渉力

前職が営業職やコンサル職だった人は、すでに身についている可能性が高いスキルだ。

営業職やコンサル職ではなかった人でも、「自分にコミュニケーションスキルがあるか」「これまでにコミュニケーションスキルを発揮した経験はあるか」を振り返ってみるとよい。

問題解決能力

人事の業務では、さまざまな課題や問題に対して、解決することが求められる。

問題解決には、まずは問題を理解し、解決のための道筋を立て、場合によっては関係各所に協力を仰ぐことが必要だ。

この問題解決をスムーズに進めるには、分析力・論理的思考力・コミュニケーションスキルが求められる。

これらの能力を合わせたものが、一般的に問題解決能力と呼ばれる。

さまざまな課題や問題に晒されることが多い人事職には、問題解決能力が不可欠だ。

管理能力

人事の業務は、常にタスクやスケジュールの管理を意識して行わなければならない。

求人メディアや学校関係者との打ち合わせ、応募者との面接日の調整など、採用にまつわる管理業務を並行して行う必要がある。

また、社内でも経営層や部署ごとなどの会議に参加しながら、発生した課題の対応策を随時検討する必要もあるだろう。

人事職は、ある程度見通しが立つ業務がありながらも、突発的な業務も生まれやすいポジションでもあるのだ。

このような多様なタスクを抱えるなかでは、優先順位をつけて対応することが求められる。

臨機応変かつ柔軟にタスクに向き合う姿勢も肝要だ。

基礎的な労務知識

人事職の業務は、労働法や労働条件、労務管理に関する基礎的な知識がベースとなる。

そのため、人事に関わる法律や専門知識などを入社前から保有しておくことが望ましい。

特に、法律に関する事柄は逸脱することが許されないため、業務を全うする上では正しい知見を保有していることが求められる。

労務制度や労働契約に関する理解を深めておけば、業務遂行がスムーズに行えるだろう。

PDCAサイクルを回した経験

人事業務では、採用プロセスや求人媒体の見直し、社内教育プログラムの改善など、さまざまな課題に対して解決策を検討する必要がある。

例えば採用業務の場合、「期日までに何名採用するか」などの具体的な数値目標を達成するために、立案・実行・効果分析・改善というPDCAサイクルを回すことが求められる。

PCDAサイクルを回すことは、人事以外でも経験する機会は多い。

そのため、選考フローのなかで「これまでの業務でPDCAを回して解決策を検討し、改善に努めた経験があること」をアピールできれば評価されやすくなる。

未経験から人事に転職する場合の注意点

未経験者が人事に転職するためには、あらかじめ注意しておくべきポイントが2つある。

  • 業界や企業によって任される業務が異なる
  • 業務量が増加する時期がある

業界や企業によって任される業務が異なる

人事職は、社内管理部門の一部として大抵の企業で設置される部署だ。

ただ、人事部の業務は企業が属する業界や企業そのものの内部事情によって大きく異なる。

例えば、総務部と人事部が兼任されている場合は、勤怠管理や社内システムの改善など、業務の幅が広がることがある。

一概に人事部といっても、その内実は千差万別となることを理解しておくのが肝要だ。

入社後にギャップを感じて悩まないためにも、応募前にその企業の特徴や業務内容を把握しておく必要がある。

業務量が増加する時期がある

人事部の業務量は年間を通じて一定であるかといえばそうではない。

人事部が繫忙期となるのが、採用活動に関連する業務が増える1～3月だ。

1～3月には、来年度新卒採用する人数や採用活動に割く予算を決定しなければならない。

そのため、企業にもよるが残業や休日出勤が増える可能性がある。

繁忙期があることにあらかじめ納得した上で応募すべきだ。

未経験から人事への転職を成功させるポイント

未経験者が人事への転職を成功させるためには、いくつかおさえておくべきポイントがある。

応募先の企業にもよるが、募集要項に「未経験歓迎」と記載があっても、選考に不利に働いてしまうことも少なくない。

選考を有利に進めるためには、企業のニーズを把握し対策を講じる必要があるのだ。

ここでは、選考を有利にし転職を成功させるためのポイントを解説する。

「なぜ人事職なのか」を明確にする

未経験者が人事に転職しようとする際に、まず注意しなければならないのは志望動機である。

これまで営業やエンジニアなど、別の職種で勤務していた人が、なぜ人事を目指そうと思ったのかを明確にする必要がある。

また、「人事職のどの点に魅力を感じたのか」も志望動機に組み込むことが大切だ。

人事を志望する理由が明確でないと、企業側は「前職が嫌になり、なんとなく人事を目指しているのではないか」と捉えかねない。

企業側が納得のいく志望動機を説明できなければ、転職活動が難航する恐れもあるのだ。

ただ、キャリアや転職の方向性を明確にすることが難しいと感じている人がいるかもしれない。

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自分のスキルや経験を棚卸しする

いくら人事職未経験者でも、中途採用の場合は即戦力の人材が期待される。

人事は未経験だが、早期に企業へコミットできるような前職での経験やスキルを明示しアピールする必要がある。

企業に合ったアピールをするためには、自分のスキルや経験を棚卸しした上で、転職先で活かせるスキルを明確にしておくことが重要だ。