同じ買収でも、採用する会計基準が違えば営業利益の見え方は変わる。その差を生んでいるのが、IFRSののれん処理である。

IFRSの特徴と日本での採用状況

IFRS（International Financial Reporting Standards）は、日本語で「国際財務報告基準」と訳される会計基準だ。国際会計基準審議会（IASB）が策定し、世界140か国以上で採用されている。

日本ではこれまで日本基準（J-GAAP）が主流だった。ただ、グローバル化の進展に伴い、IFRSを任意適用する上場企業は年々増えてきた。

2026年現在、東証プライム上場企業の約4割がIFRSを採用している。時価総額ベースでは、上場企業全体の半数以上を占める規模にまで広がった。

日本基準は細則主義（ルールベース）と呼ばれ、具体的な処理方法が詳細に定められている。対してIFRSは原則主義（プリンシプルベース）を採り、基本原則を示したうえで個別の判断を企業に委ねる。

この思想の違いは、固定資産の耐用年数の設定、収益認識の時点、研究開発費の資産計上範囲といった実務の論点に広く波及する。

日本基準とIFRSでは実務の感覚がまるで異なる。キャリア支援の現場で接する経理・財務人材からは、そうした声を聞く機会が多い。

M&Aが活発な業界では、IFRSへの移行は単なる会計処理の変更にとどまらない。企業価値の見え方や経営判断そのものに響くため、経営層の関心も高い。

のれん処理とM&A実務への影響

IFRSがM&A実務に与える影響のうち、最も議論の的になるのがのれんの取り扱いである。

のれんとは、買収価格が対象企業の純資産の公正価値を上回った部分を指す。被買収企業のブランド力や技術力、顧客基盤といった無形の価値を反映するものだ。

日本基準では、のれんは20年以内の期間で定期償却される。買収後は毎年一定額がのれん償却費として費用計上され、利益を押し下げる要因となる。

一方のIFRSは、のれんを定期償却しない。代わりに毎年減損テストを実施し、回収可能額が帳簿価額を下回った場合にのみ減損損失を計上する仕組みだ。

のれんを定期償却するかどうかで、買収後の各期の営業利益は変わる。

たとえば、1,000億円の買収でのれんが500億円発生したとする。日本基準で10年償却なら、毎年50億円の償却費が営業利益を圧迫する。IFRSなら定期償却は不要で、減損が発生しない限り営業利益への影響はゼロだ。

積極的にM&Aを行う企業にとって、IFRSの採用は見かけ上の利益を押し上げる効果を持つ。株価にもプラスに働く可能性がある。

ただし、IFRSの減損テストには特有の難しさがある。のれんが配分された資金生成単位（CGU）ごとに将来キャッシュフローを見積もり、回収可能額を算定しなければならない。

この見積もりには高度な判断が求められ、外部監査人との協議も複雑になりやすい。買収時に描いた事業計画が想定を下回った場合には、巨額の減損損失を一括計上するリスクも存在する。

海外の大型買収で数千億円規模の減損を計上した日本企業の事例は、近年複数報じられている。のれんの非償却は、利益の安定化と突発的な巨額損失リスクの両面を併せ持つ。

会計基準の違いは、デューデリジェンス（DD）の段階から表れる。対象企業がIFRSと日本基準のどちらを採用しているかで、財務数値の読み解き方が変わる。

IFRS採用企業の営業利益にはのれん償却が含まれない。日本基準の企業と単純に並べて比べると、実態を見誤る可能性がある。

PMI（Post Merger Integration：買収後の統合プロセス）でも、買収側と被買収側の会計基準が異なれば、連結決算のための調整作業が大量に発生する。

IFRS採用企業が日本基準の企業を買収した際、PMI期間中の会計統合に想定以上の工数がかかった。支援先企業から、そうした声を聞くこともある。

会計基準の選択は納税額にも影響するため、税務面での検討も欠かせない。

原則として、企業評価は採用する会計基準にかかわらず単一であるべきだ。ただ現実には、株価やEBITDAといった指標は、どちらの基準を採るかで有利にも不利にもなる。その差異を正確に理解できる人材の価値は高まっている。

IFRS経験者の転職市場での評価

IFRSの導入が広がるなか、転職市場でのIFRS経験人材の評価は年々上がっている。

IFRS関連ポジションの求人は、過去2年で明らかに増えた。転職支援の現場での実感も同じだ。なかでも需要が高いのは、IFRS導入プロジェクトの実務経験を持つ経理・財務人材である。

会計基準の切り替えに伴う勘定科目の再設計、連結決算プロセスの再構築、開示資料の作成。この一連の導入実務を経験している人材は、市場での希少価値が高い。

年収レンジで見ると、IFRS実務経験を持つ経理マネージャークラスで800万円から1,200万円。CFO候補や財務戦略ポジションでは、1,500万円以上のオファーも珍しくない水準にある。

IFRS経験に加えてM&Aの財務デューデリジェンスやバリュエーション（企業価値評価）の実務経験があれば、選択肢は大きく広がる。Big4（四大監査法人）系のアドバイザリーやFAS、総合商社の財務部門などが視野に入る。

グローバル展開を加速する日本企業にとって、海外子会社との連結決算をIFRSベースで統括できる人材は経営上の重要ポジションにあたる。単なる経理の技能ではなく、経営参謀としての役割を期待されるケースも増えている。

今後、クロスボーダーM&Aの増加や資本市場のグローバル化がさらに進めば、IFRSを実務レベルで運用できる人材の需要は一段と広がると予想される。経理・財務領域で専門性を高めたいなら、IFRSの知見は強い武器になるだろう。

まずは、関心のある企業がIFRSと日本基準のどちらを採用しているかを確かめたい。営業利益にのれん償却が含まれるかどうかで、決算数値の読み方は変わってくる。

会計基準の選択は企業評価や経営判断に直結する。この領域に精通した人材の市場価値が今後も高まるとすれば、自分の経験のどこにIFRSを組み込むかは早めに考えておきたい。迷ったときは、この分野に詳しいエージェントに相談してみるのも一つの手だ。