情報処理推進機構が2024年6月に公開した「IPA DX動向2024」は、日本企業のDXの取り組み状況を調べた調査である。

DX人材の量と質の不足

調査によると、DXを推進する人材の「量」と「質」について、約8割の企業が「やや不足している」「大幅に不足している」と答えた。

不足の訴えは今年に始まった話ではない。2021年からの3年間、不足していると答えた企業の割合は概ね85%の高い水準のままだ。

とりわけ足りないのは専門職である。DXの目的設定から導入、効果検証までを主体的に推進するビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、サイバーセキュリティといった職種が大幅に不足している。

採用の課題として回答率が高かったのは、「魅力的な処遇が提示できない」と「戦略上必要なスキルやそのレベルが定義できていない」の2つだった。

処遇の水準と人材要件の明確化、いずれも人事制度に属する論点である。募集をかける前の設計が追いついていない。

この2つは切り離せない。求める役割が定まらなければ、見合う処遇の水準も決められず、候補者に示す条件は曖昧なままになる。

育成の側では、成果が出ていると答えた企業と、出ていないと答えた企業とで、課題に感じている項目に差が出た。

成果が出ていない企業が顕著に挙げたのは、「育成予算の確保」と「育成戦略や方針が不明瞭」の2項目だ。裏を返せば、成果が出ている企業ではこの2項目の課題感が薄い。

予算も方針も、現場が単独で決められる範囲を超えている。この2項目は、担当者が動き出す前に経営が決めておく条件である。

つまり、採用も育成も、詰まるところは経営の判断に行き着く。予算をどれだけ確保するか、DXを主業務とする組織や人材を置くかどうかが分かれ目になる。

DXは現場の課題ではなく全社の課題である。数々の有識者が示してきた話だが、今回の調査結果も同じ場所を指している。

ビジネスアーキテクトの役割

DXを全社の課題として経営層が周知する姿勢は、人材の育成にも採用にも前提となる。社内の支援と予算が伴わなければ、どちらも動かない。

現場は従来の業務フローや仕事のやり方を変えたがらない。DX推進者として任命された人材も、現行業務との両立に悩む。経営層の強い後押しがあれば、この壁は越えられる。

調査では、日本企業が海外と比べてDX人材の育成・採用の優先順位を低く置いていることも示された。原因は、求める人材の具体像が固まっていない点にある。

長らくITエンジニアを外部ベンダーに任せてきたため、自社にどんな人材がいれば足りるのかを企業自身が把握していない。

それでも、内製化で成果を上げる企業は出てきた。そうした企業には、ビジネス課題を明らかにして施策に落とし込む人材がほぼ例外なくいる。

ビジネスアーキテクトである。経営層の後ろ盾を得てDXの目的を定め、関係者を巻き込みながらプロジェクトを一気通貫で進める役割を担う。

社内の業務課題を最もよく知るのは社内の人間だ。この役回りは、外部のコンサルタントでは代わりが利かない。

経営層からの強いメッセージと、それに伴う予算とリソース。ビジネスアーキテクトが育つかどうかは、この2つが揃っているかで分かれる。

魅力的な処遇の提示、スキル定義の明確化、育成戦略の構築。調査が示す急所はこの3点だが、いずれも自社の役割定義から始まる。

まず確認したいのは、自社がDX人材に何をさせたいのかが言葉になっているかである。役割が書けていれば、求めるスキルの水準も、見合う処遇も後から決められる。

書けないまま「DX人材がいないから採用しろ」と抽象度の高いオーダーを採用部門に出しても、要件は埋まらない。不足の85%は、そこから動かない。

海外に後れを取る日本企業のDXも、着実に進んではいる。ビジネスアーキテクトの育成から本気で取り組む企業が増えることに期待したい。